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2002年度から検討が始まった公益法人(社団法人及び財団法人)制度改革の集大成である「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(略称は一般社団・財団法人法)が、2008年12月1日から施行されました。
一般社団・財団法人法の施行後、既存の公益法人(社団法人・財団法人)は、特例により一般社団法人・一般財団法人として存続することができます。
この特例により存続可能な一般社団法人・一般財団法人は「特例民法法人」と呼ばれます。
ただし、この特例は一般社団・財団法人法施行後から5年間と期限が決まられていて、既存の公益法人(社団法人・財団法人)は、5年(平成25年11月30日まで)以内に
・公益社団法人若しくは公益財団法人への移行の「認定」の申請手続き
・一般社団法人若しくは一般財団法人への移行の「認可」の申請手続き
をしなければ解散したものとみなされてしまいます。
つまり、既存の公益法人(社団法人・財団法人)は、平成25年11月30日までに
(1)公益社団法人若しくは公益財団法人への移行の「認定」の申請手続きをする
(2)一般社団法人若しくは一般財団法人への移行の「認可」の申請手続きをする
(3)既存の公益法人(社団法人・財団法人)を解散して、株式会社やNPO法人などの他の組織スタイルを設立する
のいずれかを行なわないと解散することになりますので、ご注意下さい。
当事務所では、上記の
(1)一般社団法人若しくは一般財団法人への移行の「認可」の申請手続きをする
(2)既存の公益法人(社団法人・財団法人)を解散して、株式会社やNPO法人などの他の組織スタイルを設立する
の手続きをお手伝いしておりますので、お気軽に無料相談をご利用さい。
*現在は(1)公益社団法人若しくは公益財団法人への移行の「認定」の申請手続き代行は行っておりません。
当事務所では、お客様の事業概要や今後の展望など詳細なお話をお聞きした上で、アドバイスをさせていただいております。
無料相談をお気軽にご利用下さい。
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