お役立ち情報
一般社団法人設立 365.com
お気軽にご相談ください
ご相談専用ダイヤル
0120-997-108

決算公告とは?
株式会社の設立のご検討をしている方の中には、決算公告という言葉を聞いた事がある方もいると思います。
決算公告とは一体どのような事を言うのでしょうか?
その前にそもそも会社の行なう公告とは何でしょうか?
株式会社は会社法により
など、重要な事項に関しては、
などの方法で公告するように義務付けられています。
会社の重要な事項に関しては、広く社会一般に知らせるという事です。
これから会社を設立される方にとっては、決算公告に一番関心があると思います。
株式会社は事業年度が終わって後に株主総会を行い、株主総会で承認された計算書類(貸借対照表、損益計算書など)を公告する義務があります。
この公告を決算公告を言います。
決算公告は、
のいずれかの方法を選択できます。
上記の公告義務を怠ったり、不正な公告をした場合は「100万円以下の過料に処す」となっております。
では、今までに会社を設立した人は決算公告をきちんとしているのでしょうか?
実際には、中小企業の多くは決算公告をしていないのが現状です。
しかし、今後は会社法の施行によって、法務当局の監視が厳しくなると言われています。
これから会社の設立をされる方は決算公告をきちんとしましょう!
(義務ですから、、、)
その決算公告の方法ですが、上記で述べたとおり
のいずれかの方法を選択できます。
官報に掲載する
官報とは、法令の公布紙、国の広報紙、国民の公告紙として、休日を除く 毎日、発行されています。
決算公告を掲載する場合、最低でも約6万円かかります。
日刊新聞紙に掲載する
日刊新聞紙は全国版でも、地方紙でも構いません。
大企業などは、日本経済新聞紙の全国版などに掲載する会社が多いようです。
掲載料金は、官報よりも高いです。
電子公告をする。
インターネットの普及により、自社のホームページを持っている企業も多くなり、ホームページ上で決算の書類を開示する会社もあります。
この方法を選択する場合は
をする必要がります。
また
上記の方法の中からご自分の会社に合った方法で決算公告をしましょう。
当事務所では、お客様の事業概要や今後の展望など詳細なお話をお聞きした上で、アドバイスをさせていただいております。
無料相談をお気軽にご利用下さい。
▲ページのトップへ

一般社団法人設立メニュー
設立フルサポートパック
一般社団法人とは?
非営利型とは?
設立マニュアル
一般社団法人の設立費用
一般社団法人設立後の流れ

お客様の声

お役立ち情報
中間法人の運営者の方へ
公益法人の運営者の方へ
新公益法人制度とは?
起業前の準備
許認可について
決算公告とは?
一般社団法人設立Q&A
▲ページのトップへ

ご相談は無料です
0120-997-108

まずはお気軽にご相談ください
無料相談はこちら

あなたの大切な起業の第一歩をお手伝いさせていただきます!
お申込みはこちら

設立後の各種変更
一般社団法人設立後の流れ
役員変更
従たる事務所の設置
名称(一般社団法人名)の変更
事業目的の追加

[ HOME ]

©おのざと行政書士事務所