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新公益法人制度とは?
2002年度から検討が始まった公益法人(社団法人及び財団法人)制度改革の集大成である「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(略称は一般社団・財団法人法)が、2008年12月1日から施行されました。
今まで税制上の優遇措置を受けることのできる公益法人(社団法人及び財団法人)を設立するには、主務官庁の許可が必要でした(かなりの労力と時間がかかりました)が、今後は株式会社などと同じように、登記手続きのみで社団法人、財団法人が設立できるようになりました。
※ただし、登記手続きのみで設立できるのは一般社団法人、一般財団法人だけです。
税制上の優遇措置を受けることのできる公益社団法人、公益財団法人になるには、一般社団法人、一般財団法人設立後に、民間有識者による委員会(合議制の機関)の意見に基づく公益認定を受けることが必要です。
いろいろな変更がある「一般社団・財団法人法」ですが、ここでは、
・一般社団法人とは?
・既存の公益法人(社団法人及び財団法人)はどうなる?
・既存の中間法人はどうなる?
にポイントを絞ってご説明したいと思います。
一般社団法人とは?
一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき設立された営利を目的としない非営利法人の中で、人の集まりに対して法人格を与えるものです。
(一方、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき300万円以上の財産の集合体である「財団」に法人格を与えたものを「一般財団法人」と呼びます)
非営利法人の「非営利」という言葉には、
(1)「剰余金の分配を目的としない」
(2)「利益を追求しない」
という二つの意味がありますが、ここでは、(1)を指します。
つまり、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき設立される一般社団法人は、株式会社が利益を株主に配当することができるように、一般社団法人の構成員(社員や理事など)に剰余金や残余財産を分配するはできません。
ただし、一般社団法人が行なうことができる事業に制限はありませんので、
・公益的な事業
・町内会や同窓会、サークルなどの構成員の共通の利益を図る事業(共益的事業)
・収益事業
などを行なう事は可能です。
・一般社団法人として収益事業を行って利益を得ること
・一般社団法人の理事などに報酬を支払うこと
・従業員に対して給与を支払うこと
などは、構成員への利益(剰余金や残余財産)の分配にはあたりませんので、可能です。
今後、一般社団法人は、
・登記のみで設立できる
・設立時社員2人以上で設立できる
・公益事業はもちろん、収益事業や共益事業の行なうことができる
など設立要件のハードルが下がった事により、
・株式会社や合同会社
・有限責任事業組合(LLP)
・NPO法人
などの他の組織スタイルに加えて、独立・起業される方の選択肢のひとつとなっていくと考えられています。
もっと詳しく一般社団法人について知りたい方は、
一般社団法人とは?
一般社団法人設立マニュアル
一般社団法人の設立費用
一般社団法人設立フルサポートパック
一般社団法人書類作成サポートパック
一般社団法人設立後の流れ
をご参考にして下さい
既存の公益法人(社団法人及び財団法人)はどうなる?
一般社団・財団法人法の施行後、既存の公益法人(社団法人・財団法人)は、特例により一般社団法人・一般財団法人として存続することができます。
この特例により存続可能な一般社団法人・一般財団法人は「特例民法法人」と呼ばれます。
ただし、この特例は一般社団・財団法人法施行後から5年間と期限が決まられていて、既存の公益法人(社団法人・財団法人)は、5年(平成25年11月30日まで)以内に
・公益社団法人若しくは公益財団法人への移行の「認定」の申請手続き
・一般社団法人若しくは一般財団法人への移行の「認可」の申請手続き
をしなければ解散したものとみなされてしまいます。
つまり、既存の公益法人(社団法人・財団法人)は、平成25年11月30日までに
(1)公益社団法人若しくは公益財団法人への移行の「認定」の申請手続きをする
(2)一般社団法人若しくは一般財団法人への移行の「認可」の申請手続きをする
(3)既存の公益法人(社団法人・財団法人)を解散して、株式会社やNPO法人などの
「他の組織スタイルを設立」しないと解散することになりますので、ご注意下さい。
もっと詳しく知りたい方は、
公益法人の運営者の方へ
をご参考にして下さい。
既存の中間法人(有限責任中間法人及び無限責任中間法人)はどうなる?
中間法人法は、一般社団・財団法人法の施行日(平成20年12月1日)に廃止されて、既存の中間法人(有限責任中間法人・無限責任中間法人)は、一般社団法人に移行されます。
有限責任中間法人・無限責任中間法人のよりそれぞれ今後の手続きが異なりますのでご注意下さい。
■有限責任中間法人
有限責任中間法人は、その形態が一般社団法人と同じであるので、一般社団・財団法人法の適用を受けて一般社団法人として存続します。
ただし、「一般社団法人」という文字を含む名称への変更が必要となるため一般社団・財団法人法施行日の属する事業年度終了後、最初に招集される定時社員総会の締結時までに名称の定款変更を行い、変更の登記を行なわなければなりません。
■無限責任中間法人
無限責任中間法人は、有限責任中間法人と同じように一般社団法人として存続しますが、一般社団・財団法人法施行日から起算して1年を経過する日までに、債権者保護手続きや理事の選任などを行なって一般社団法人への移行手続を行なわなければなりません。
これを行なわない場合は、一般社団・財団法人法施行日から起算して1年(平成21年11月30日まで)を経過した日に解散したものとみなされますのでご注意下さい。
もっと詳しく知りたい方は、
中間法人の運営者の方へ
をご参考にして下さい。
当事務所では、お客様の事業概要や今後の展望など詳細なお話をお聞きした上で、アドバイスをさせていただいております。
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