事業目的を追加する場合
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事業目的を追加する場合
一般社団法人の設立後、事業を運営していくなかで、
「新しい事業を始めたい」
「許認可を取得するのに、事業目的文言の変更が必要になった」
など、一般社団法人の事業目的の変更(追加、削除)をご検討されている方も多いと思います。

一般社団法人の事業目的を変更するには、法務局への登記が必要です。
この事業目的変更の手続きは、主たる事務所所在地管轄の法務局でおこないます。
この事業目的変更登記申請手続きは、変更日から2週間以内にしなければなりません。

その際、事前に主たる事務所所在地管轄の法務局にて、変更する文言が問題ないか(登記可能な文言か?)の調査が必要になります。

 「事業目的を追加したいが、手続きの方法がよく分からない」
 「面倒な書類作成や手続きは専門家に任せて本業に専念したい」
という方は、どうぞ当事務所へお任せ下さい! 
事業目的の変更(追加、削除、修整)の手続きについて
申請書類は、本店所在地管轄の法務局に提出します。
(必要なもの)
*会社の機関構成により用意する書類が異なりますのでご注意下さい。 

法務局(登記所)での手続き終了後、税務署、都税(県税)事務所、各市区町村役場、年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所などへ変更の届出をする必要があります。
必要書類等の詳細は各役所へお尋ね下さい。
事業目的変更の手続きの代行サービス料金表
登録免許税
30,000円
当事務所報酬代
31,500円(税込み)
合計(当事務所にお支払い頂く金額)
61,500円
当事務所報酬代(31,500円)には、最新の定款及び登記簿謄本1通が付きます。登記簿謄本がもっと必要な方は、実費(登記簿謄本1通700円×必要枚数分)をお振込み頂ければ取得致します。
*当事務所へご依頼頂いてから法務局での申請手続きまで約3~7日かかります。法務局での申請手続き日から登記完了日(新しい登記簿謄本が取得できる日)までは、法務局の審査状況にもよりますが、3~7日かかります。
目的をいくつ追加や削除、変更しても登録免許税は同じ金額(30,000円)です。
当事務所では、事業目的変更手続きの代行業務を取り扱っております。
当事務所は全国対応ですので、北海道から沖縄までどちらの方もご安心してご依頼下さい。
「本業が忙しくて、法務局に行っている時間がない」
「事業目的変更と一般社団法人の主たる事務所(本店)の変更もしたい」
などの方は、どうぞお気軽にご依頼ご相談下さい。
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